プライバシーポリシーと個人情報取り扱いについて

大日印刷株式会社は、顧客満足の追及との経営理念のもと、質の高いサービスを提供すべく日々努力しております。当社は、印刷業に携わる企業として業務上さまざまな「情報」を取り扱っており、「情報」の安全管理を厳守することが重要な社会的責任であると認識しております。

なかでも個人情報の重要性を強く認識し、プライバシー保護を企業活動における最優先事項のひとつとして位置づけています。これを確実に実践していくために以下の個人情報保護方針を定め、役員ならびに全従業員はこの方針に従い、個人情報の適切な取扱い、管理に努めていきます。

施行：2005年5月16日
改訂：2022年6月1日
大日印刷株式会社
代表取締役　太田英伸

大日印刷株式会社（以下、「当社」といいます。）は、当社業務の遂行に伴い収集・管理・利用する個人情報について、本指針に従って取り扱います。

第１ 法令遵守

当社は、事業活動に伴って収集、管理、利用する個人情報について、個人情報保護法等の関連法令、ガイドライン及び本指針（以下、「法令等」といいます。）を誠実に遵守した上で、適切に取り扱うものとします。

第２ 個人情報の定義

本指針における「個人情報」「要配慮個人情報」「個人データ」「仮名加工情報」「匿名加工情報」等の定義は、個人情報の保護に関する法律と同義とします。

第３ 個人情報の利用目的

  1. 当社が、個人情報を利用する目的は次のとおりです。なお、他の目的で利用する場合には、あらかじめお客様に対して当該目的をご連絡いたします。
    • ① 当社サービス（当社関連会社のサービスも含みます。以下同じ。）の提供、運営、不具合解消及び改善のため
    • ② お客様の個人認証又は本人確認のため
    • ③ お客様からのご意見その他お問い合わせなどに回答するため
    • ④ 当社サービスの品質向上及び新サービスに向けた企画・研究開発のため
    • ⑤ 当社サービスに関するメンテナンスその他重要なお知らせ等お客様への必要に応じた連絡のため
    • ⑥ 当社サービスに関する規定に違反した方、不当な目的で当社サービスを利用しようとする方その他当社に対する迷惑行為をする方に対して適切な対応をするため
    • ⑦ お客様ご自身の登録情報の閲覧、削除又はご利用状況の閲覧を行っていただくため
    • ⑧ 当社有料サービスをご利用のお客様に対し料金の請求をするため
    • ⑨ 属性情報、端末情報、位置情報、行動履歴等に基づく広告、コンテンツなどの配信、表示又はサービスの提供のため
    • ⑩ 当社サービスについてのアンケート調査、モニター調査を実施するため
    • ⑪ 災害等の緊急事態が発生した際の連絡、対応のため
    • ⑫ 当社における役員又は従業員の採用活動のため
    • ⑬ 当社従業員に対する教育のため
    • ⑭ 給与・就業時間の計算等人事労務管理のため
    • ⑮ 職場環境の確保及び安全管理のため
    • ⑯ 上記の利用目的に付随する目的のため
  2. 前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめ本人の同意を得るものとします。

第４ 適正な取得及び最小限原則

  1. 当社は、個人情報を適法かつ適正に取得し、偽りその他不正の手段によって取得しません。
  2. 当社は、違法又は不当の行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
  3. 当社は、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得することはしません。
  4. 当社が取得する個人情報は、当社の利用目的の達成のために必要かつ最小限のものに限定します。
  5. 当社は、第３の規定に関わらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含みます。以下この項において同じ。）に記載された本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示します。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合、又は法令に定める場合は、利用目的を明示しないことがあります。

第５ 個人データの内容の正確性の確保等

  1. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
  2. 当社は、個人データを当社内で定めた期間保有した後、遅滞なく消去するものとします。また、従業者の採用活動において採用が決定されなかった方の履歴書等はただちに破棄し、当社はこの情報を保有しません。ただし、関係法令により保管が義務付けられている情報については、関係法令により要求されている期間は保管し、それ以後は順次破棄します。

第６ 安全管理措置

当社は、当社が取り扱う個人データにつき、不正アクセス、紛失、改ざん及び漏えいなどに対する予防対策を実施し、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、安全管理措置に必要な内部ルールを確立し、これを実施するものとします。当社が取り扱う個人データに含まれる本人で、当社が講じている安全管理措置の内容をお知りになりたい方は、個人情報保護担当までご連絡ください。

第７ 従業者の監督

当社は、従業者（役員、従業員、契約社員、派遣社員等、当社において当社の業務に従事するすべての者をいい、雇用契約の有無は問いません。以下、本指針において同じ。）に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。また、個人情報の保護を徹底させるため、すべての従業者に対して、定期的に教育・指導を行います。

第８ 委託先の選定及び監督

当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を外部事業者に委託することがあります。この場合、個人データの取扱いを適正かつ確実に行うことができると認められる事業者を選定すべく委託先選定基準を定め、当該基準に従って委託先を選定し、適切な委託契約を締結します。また、当社は、個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

第９ 第三者提供

当社が保有する個人データは、本人の同意ある場合を除き、原則として第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合は、第三者に提供することがあります。

  • ⑴ 法令に基づく場合
  • ⑵ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ⑶ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ⑷ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • ⑸ 第三者が学術研究機関等である場合であって、第三者が個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき

第10 仮名加工情報の取扱い

  1. 当社は、仮名加工情報を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするため、法令等の基準に従い、個人情報を加工します。
  2. 当社は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等を取得したときは、削除情報等の漏えいを予防するため、法令等に従い、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
  3. 当社は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、その利用目的を公表し、利用目的の達成に必要な範囲を超えて当該仮名加工情報を取り扱いません。また、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、遅滞なくこれを消去します。
  4. 当社は、法令等に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供しません。
  5. 当社は、仮名加工情報を取り扱うに当たって、本人を識別するために当該仮名加工情報を他の情報と照合しません。
  6. 当社は、仮名加工情報を取り扱うに当たって、本人へ連絡するため、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しません。

第11 匿名加工情報の取扱い

  1. 当社は、匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするため、法令等に従い、当該個人情報を加工します。
  2. 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報から削除した記述等及び個人識別記号並びに加工の方法に関する情報の漏えいを予防するため、法令等に従い、必要かつ適切な安全管理措置を講じるとともに、法令等に従い、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
  3. 当社は、匿名加工情報を作成したときは、匿名加工情報の安全管理措置、苦情処理等匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じます。
  4. 当社は、匿名加工情報を第三者に提供するときは、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対し、当該提供される情報が匿名加工情報であることを明示します。
  5. 当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たって、本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合しません。
  6. 当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たって、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するため、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号、若しくは法令に従い行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は匿名加工情報を他の情報と照合しません。

第12 個人情報保護管理者

当社は、CIO（最高情報責任者）を個人情報保護管理者と定め、個人情報保護の実現のための体制を整備し、管理するものとします。

第13 保有個人データの表示等

  1. 当社の名称、住所及び代表者の氏名は、以下のとおりです。

    （名称）大日印刷株式会社
    （住所）〒444-0104
    愛知県額田郡幸田町大字坂崎字石ノ塔46-1
    （代表者氏名）代表取締役　太田英伸

  2. 当社の保有個人データの利用目的は第2記載のとおりです。なお、当社が保有する個人データのうち、マイナンバーファイルについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条の定める利用範囲に限定し、同法第19条2号等の定める公務所等へ提出するためのみに利用します。
  3. 当社の保有個人データの取扱いに関する苦情、相談などについては、下記窓口にご連絡下さい。

    ＜苦情相談窓口＞
    〒444-0104
    愛知県額田郡幸田町大字坂崎字石ノ塔46-1
    大日印刷株式会社　個人情報保護担当　石川裕之
    電話　0564-62-8461
    メールアドレス　

第14 保有個人データの開示請求等

当社は、本人から所定の書面による請求がなされた場合で、本人確認を行い、当社が適切と判断したときは、以下の区分に従い対応するものとします。

１．保有個人データの本人への開示

  • ⑴ 本人は、当社が保有する、本人に関する保有個人データの開示を求めることができます。ただし、次に掲げる場合、当社は、保有個人データの全部又は一部を開示しないことがあります。
    1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. 他の法令に違反することとなる場合
  • ⑵ 保有個人データの開示方法は、原則として、書面の交付による方法とし、対象となる情報が大量である場合や電磁的記録により提供する方法がふさわしい場合は、電磁的記録の提供による方法とします。電磁的記録の提供による方法については、CD-ROM等の記録媒体に保存して郵送する方法か、当社指定のウェブサイト上にアップロードした電磁的記録を、本人においてダウンロードしてもらう方法とします。

２．第三者提供記録の本人への開示

  • ⑴ 本人は、当社が第三者に保有個人データを提供した場合や、当社が第三者から保有個人データの提供を受けた場合において、当社が法令等に基づき作成・保存している第三者提供記録の開示を求めることができます。ただし、次に掲げるものは第三者提供記録から除きます。また、前記１．⑴のアからウまでの事情がある場合、当社は、第三者提供記録の全部又は一部を開示しないことがあります。
    1. 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
    2. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
    3. 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
    4. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
  • ⑵ 第三者提供記録の開示方法は、原則として、書面の交付による方法とし、対象となる情報が大量である場合や電磁的記録により提供する方法がふさわしい場合は、電磁的記録の提供による方法とします。電磁的記録の提供による方法については、CD-ROM等の記録媒体に保存して郵送する方法か、当社指定のウェブサイト上にアップロードした電磁的記録を、本人においてダウンロードしてもらう方法とします。

３．保有個人データの訂正等

本人は、当社が保有する、本人に関する保有個人データの内容が真実でないと考える場合、当該保有個人データの訂正、追加又は削除（以下、「訂正等」といいます。）を求めることができます。ただし、当社が、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行った結果、データ内容が誤りでない場合、又は、利用目的達成のために訂正等が必要でないと当社が判断した場合は、当社は、訂正等を行わないことがあります。

４．保有個人データの利用停止等

当社が保有する、本人に関する保有個人データについて、以下の事情があった場合、本人は、当該保有個人データの利用停止、消去、又は第三者提供の停止（以下、「利用停止等」といいます。）を求めることができます。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合又は利用停止等を行うことが困難な場合、当社は、利用停止等をせず、これに代わる措置をとることがあります。

  1. 本人の同意を得ることなく利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われた場合
  2. 違法又は不当な行為を助長したり、誘発したりするおそれがある方法により利用された場合
  3. 偽りその他不正の手段により取得された場合
  4. 法令等に基づく場合を除いて、本人の同意を得ることなく第三者に提供された場合
  5. 法令等に基づく場合を除いて、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得ることなく、外国にある第三者に提供された場合
  6. 当社が利用する必要がなくなった場合
  7. 漏えい、滅失、毀損が生じた場合
  8. その他本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

５．開示等の手続き

保有個人データの開示、第三者提供記録の開示、訂正等、利用停止等を求める本人は、当社が定める書式により、下記開示等請求先まで郵送にてお申し出ください。その際には、本人であることを確認できる書類を併せご提示ください。

＜開示等請求先＞
〒444-0104
愛知県額田郡幸田町大字坂崎字石ノ塔46-1
大日印刷株式会社　個人情報保護担当　石川裕之

＜開示等にかかる手続き＞
ご提出いただく書類の一覧

  • ① 保有個人データ開示等請求書（当社所定の用紙をご利用ください）
    必要的記載事項
    1. 本人の氏名及び氏名と一致する印鑑による押印
    2. 本人の住所
    3. 本人確認書類の区分
    4. 請求事項
    5. 請求理由
      保有個人データ及び第三者提供記録の開示請求の場合は、開示を求める本人の情報及び当社への提供時期等を特定してください（可能な範囲で結構です）。訂正等請求の場合は、訂正にかかる正しい情報を記載してください。利用停止等請求の場合は、その理由を記載してください。
    6. 代理人の氏名及び代理人の氏名と一致する印鑑による押印
    7. 代理人の住所
    なお、上記ⅵ及びⅶについては、本人による請求の場合は不要です。
  • ② 本人確認書類（本人の住民票の写し、運転免許証のコピー、旅券のコピー、マイナンバーカードのコピー（表面のみ）、健康保険被保険者証のコピー）
  • ③ 返信用封筒（送付先住所として住民票等本人確認書類上に表記されている住所を記載してください）
  • ④ 代理人による請求の場合には、代理権を証する書面（法定代理人の場合には戸籍謄本など、任意代理人の場合には委任状）

＜開示にかかる費用＞
保有個人データの開示請求の手続費用として、1件当たり1,000円をお支払いください。手続費用の支払方法は郵便切手による納付とします。

第15 継続的改善

  1. 当社は、上記の各条項を実践するために、当社の個人情報の取扱いについて継続的に検討をし、見直し及び改善を図ってまいります。
  2. 当社は、個人情報の適正な取扱いを実施するため、適宜、本指針を見直すこととし、本指針を変更した場合は速やかに公表いたします。

第16 本ポリシーの変更

  1. 当社は、当社の裁量で本ポリシーの内容を変更することがあります。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本ポリシーの変更後の内容は、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
  3. 前二項にかかわらず、法令上お客様の同意が必要となるような変更を行う場合、変更後の本ポリシーは、当社所定の方法で変更に同意したお客様に対してのみ適用されるものとします。

第17 お問い合わせ窓口

当社の保有個人データの取扱いに関する相談及び本ポリシーに関するお問い合わせは、次の窓口までお願いいたします。

〒444-0104
愛知県額田郡幸田町大字坂崎字石ノ塔46-1
大日印刷株式会社　個人情報保護担当　石川裕之
電話　0564-62-8461
メールアドレス　

2005年5月16日施行
2022年6月1日改訂
大日印刷株式会社
代表取締役　太田英伸